雨宮日銀副総裁｢金融政策に直接の影響ない｣ 金融緩和の手緩めず賃上げ伴う物価上昇2％目指す

日本銀行の雨宮正佳副総裁は28日､米連邦準備制度理事会（FRB）による27日の利上げ決定に関し､｢日銀の金融政策運営に直接結び付くということではない｣と語った。岩手県で開かれた金融経済懇談会後に記者会見した。

雨宮氏は､金融政策運営は中央銀行が各国の経済･物価情勢に即して行うことが基本だと説明した。米国の経済･物価の動きを､為替･資産市場を通じた影響を含め｢注意深く点検していきたい｣と語った。

金融緩和策からの出口戦略については､具体的な議論は時期尚早としつつ､2％の物価安定目標の実現が視野に入った際の｢金融政策手段の運用やコミュニケーションのやり方については常に検討している｣と説明した。ただ実際に行う手法の組み合わせは経済･物価情勢によって異なり､｢その段階にならないと具体的に示すことはできない｣との認識を示した。

午前の講演では｢手を緩めることなく､金融緩和を継続する必要がある｣と語った。

他の発言

• 賃金交渉の行方は不確実性が大きい､展開見守る
• 安定的･持続的な経済回復には賃金の上昇が必須の条件
• 物価安定目標の達成は単に2％という数字の実現ではない

金融緩和｢手を緩めず｣､賃上げ伴う2％実現へ－雨宮日銀副総裁 (1)

(発言の詳細を追加して更新しました)

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著者：伊藤純夫