雨宮日銀副総裁「金融政策に直接の影響ない」 金融緩和の手緩めず賃上げ伴う物価上昇2%目指す

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日本銀行の雨宮正佳副総裁は28日、米連邦準備制度理事会(FRB)による27日の利上げ決定に関し、「日銀の金融政策運営に直接結び付くということではない」と語った。岩手県で開かれた金融経済懇談会後に記者会見した。

雨宮氏は、金融政策運営は中央銀行が各国の経済・物価情勢に即して行うことが基本だと説明した。米国の経済・物価の動きを、為替・資産市場を通じた影響を含め「注意深く点検していきたい」と語った。

金融緩和策からの出口戦略については、具体的な議論は時期尚早としつつ、2%の物価安定目標の実現が視野に入った際の「金融政策手段の運用やコミュニケーションのやり方については常に検討している」と説明した。ただ実際に行う手法の組み合わせは経済・物価情勢によって異なり、「その段階にならないと具体的に示すことはできない」との認識を示した。

午前の講演では「手を緩めることなく、金融緩和を継続する必要がある」と語った。

他の発言

  • 賃金交渉の行方は不確実性が大きい、展開見守る
  • 安定的・持続的な経済回復には賃金の上昇が必須の条件
  • 物価安定目標の達成は単に2%という数字の実現ではない

金融緩和「手を緩めず」、賃上げ伴う2%実現へ-雨宮日銀副総裁 (1)

(発言の詳細を追加して更新しました)

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著者:伊藤純夫

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