イオングループ店舗｢まいばすけっと｣（横浜市）Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
イオンの広報担当者は､納品される商品の仕入価格が上がったらそれにあわせて店頭の価格を変えていくのが基本的なスタンスだと話す。メーカーとの商談で原料価格の高騰によりメーカー側の利益が圧迫されていることを確認できた場合には値上げを受け入れるものの､店頭価格は競合スーパーの状況や各地域の価格設定などを勘案して決めており､判断は拠点ごとに異なるとしている。
賃金上昇率が物価上昇率を下回ると・・
伊藤忠総研の中浜萌副主任研究員は､円安によるコストの上昇はタイムラグを経て物価に反映されことから､3月以降の急激な円安は｢今年後半から来年にかけて消費者物価を押し上げる可能性がある｣と予測している。
賃金が今年後半に上昇すれば､円安が進んでも消費を大きく損ねることはないとみる。しかし賃金の上昇幅が物価以上でなければ､特に食品など基礎的な支出の割合が高い｢低所得者を中心に消費を抑え込むかもしれない｣と述べた。
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著者：黄恂恂､Kanoko Matsuyama
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