ウラジーミル・プーチンの「ロシアという要塞」は、西側の経済制裁で一夜にして崩壊した。ロシア経済の惨状は明らかだ。2月24日のウクライナ侵攻から数日と経たずして、団結した西側諸国は2014年にプーチンがクリミアを強制併合したときよりも圧倒的に厳しい制裁で応じた。
経済制裁は一般に、対象国と関わる企業と投資家に3種類のリスクをもたらす。第1は、制裁措置が今後どう発展するか見通せないリスクだ。制裁内容はいかようにも書き換えられる。第2に、制裁対象国を相手とする取引や投資が損害保険でカバーされなくなる危険もある。そして第3が、レピュテーションリスクだ。対象国と取引を続ければ、評判や信用を落とすばかりか、犯罪となりかねない。
ロシアはビジネスを行うにはあまりにも危険な国になったということだ。まともな西側企業は取引の停止だけでなく、投資の引き揚げにも動いている。英BP、英シェル、米エクソンモービルをはじめとする西側の石油大手のほぼすべてが、ロシアでの石油事業からの撤退を表明した。
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