緊急リポート ウクライナショック ロシア暴挙に制裁 世界経済に大激震

ウクライナ侵略への対抗策としての米欧や日本によるロシアへの経済制裁が、世界経済を大きく揺さぶっている。とりわけ影響の大きい金融やエネルギー分野で何が起きているのか、影響はどこまで及ぶのか。

ロシアによるウクライナへの侵略が苛烈さを増す中で、米国を中心とした西側諸国が国際経済からのロシアの排除を本格化させている。

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してから2日後の2月26日、欧州連合（EU）や英国、米国、カナダは、SWIFTと呼ばれる国際的な金融情報ネットワークをロシアが利用できないようにすることで合意。併せて、ロシアがドルなどの外貨準備を引き出せないようにするために、自国の銀行にロシア中央銀行との取引を禁止する措置を打ち出した。ロシア中央銀行は自国通貨ルーブルの防衛のための為替介入ができなくなり、ルーブルは大きく下落。ガスプロムなどロシアの主要な企業の株価も大暴落に見舞われている。

18万人もの兵力を投入して隣国に砲火を浴びせる軍事侵攻は、欧州においては第2次世界大戦以来のことだ。そして、対抗策としての経済制裁もかつてない規模に拡大している。

ウクライナに軍事侵攻したロシア軍とプーチン・ロシア大統領（Kremlin Press Office/Abaca/アフロ）

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国際金融から締め出し

2月28日、欧州中央銀行（ECB）は、ロシア最大手銀行ズベルバンクの欧州法人とその傘下の2子会社が大量の預金流出により経営破綻する可能性があると警告した。ズベルバンクの筆頭株主はロシア政府だ。ロシア要人の資産凍結など、経済制裁の強化とともに一気に信用不安が拡大した。