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踏み込んだ行政対応と調査の専門知 コロナ禍の教育への影響を捉える

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英オックスフォード大学教授 苅谷剛彦(かりや・たけひこ)1955年生まれ。米ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、博士(社会学)。東京大学大学院教育学研究科助教授、同教授を経て2008年から現職。著書に『階層化日本と教育危機』『増補 教育の世紀:大衆教育社会の源流』『教育と平等』など。(撮影:尾形文繁)

新型コロナウイルス流行の中心がオミクロン株に置き換わって以降、子どもの感染者が急増し、休校する学校が増えた。2020年春の全国一斉休校とは異なるものの、子どもの学習への影響が懸念される。

このような事態も予期して、私たち研究グループ(主査は中村高康・東京大学教授)は文部科学省の委託研究として、コロナ禍の教育への影響を捉える調査を行った。教育委員会、小中学校、児童生徒(小学5年生と中学2年生)とその保護者を対象にした全国調査だ。

1回目は昨年1〜3月に調査し、現在同じ対象者に追跡調査を実施中である。すでに一部の結果は、文科省中央教育審議会初等中等教育分科会で報告し、新聞などでも報道された。

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