ガバナンスなどの危機を可視化し対策支援。大手企業約100社を顧客に持つ。

──社名の由来は。
GRCとセキュリティーのSをつなげたものだ。当社がGRC対策の事業を始めた09年当時、欧米ではその重要性が認知されていたものの、日本ではまだこれからというタイミングだった。当初は大手監査法人グループの下請けとなり、14年ごろまで海外製品の導入支援などを続けたが、大手のGRCに課題が見えてきた。価格が高いのだ。
多くの欧米企業ではガバナンスやコンプライアンスの責任者が決まっている。万が一、情報漏洩や法令違反などが発覚すると、責任者は職を失うだけでなく訴訟リスクも負うことになる。そこで、年間1億円でもGRC対策には費用を支払うが、大手監査法人グループのGRC対策はフルスペックだ。数多くのコンサルタントが企業を訪問し、現状点検などを行うので、価格は高くなる。日本企業も、情報漏洩などの表面化をきっかけに大手監査法人のGRCを導入することが多い。
この記事は有料会員限定です。
(残り 1212文字 です)
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら