カインズ初M&Aの狙い 東急ハンズをのみ込む

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都心部を中心に展開する東急ハンズをホームセンターが取り込む狙いとは。

写真:1978年に開業した東急ハンズの渋谷店(左)。カインズは郊外を中心に大型店を構え、店舗数は200を超える

有言実行。ホームセンター国内最大手のカインズが買収を決めた。

カインズが昨年12月22日、東急不動産ホールディングス(HD)傘下の東急ハンズを2022年3月に完全子会社化すると発表した。同日の会見でカインズの高家正行社長は「契約交渉になる前から、シンパシーを感じていた。両社の目指すDIY文化は非常に似ている」と語った。

郊外を軸に227店舗を展開するカインズは、作業服チェーンのワークマンなどを抱えるベイシアグループの中核企業だ。ワークマン以外は未上場のため、経営実態はあまり知られていないが、グループの売上高は1兆円を超える。

現在は創業者の長男でカインズ会長を務める土屋裕雅氏(55)が、2代目としてグループを舵取りしている。20年に行った東洋経済のインタビューで裕雅氏は「ある部分を強くするためのM&Aは、どうしても必要になる」と話しており、それを実現させた格好だ。

買収金額は非公表だが、「コロナ前の東急ハンズの利益水準から考えると200億円弱では」(大手証券会社のM&A担当者)との見方もある。ハンズの21年3月期の売上高は619億円(20年3月期は950億円)。ベイシアグループの中で、東急ハンズはカインズ、スーパーのベイシア、ワークマンに次ぐ4番手企業となる。これまで自前で成長を遂げてきたベイシアグループにとって、初の大型M&Aだ。

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