カインズ初M＆Aの狙い 東急ハンズをのみ込む

都心部を中心に展開する東急ハンズをホームセンターが取り込む狙いとは。

有言実行。ホームセンター国内最大手のカインズが買収を決めた。

カインズが昨年12月22日、東急不動産ホールディングス（HD）傘下の東急ハンズを2022年3月に完全子会社化すると発表した。同日の会見でカインズの高家正行社長は「契約交渉になる前から、シンパシーを感じていた。両社の目指すDIY文化は非常に似ている」と語った。

郊外を軸に227店舗を展開するカインズは、作業服チェーンのワークマンなどを抱えるベイシアグループの中核企業だ。ワークマン以外は未上場のため、経営実態はあまり知られていないが、グループの売上高は1兆円を超える。

現在は創業者の長男でカインズ会長を務める土屋裕雅氏（55）が、2代目としてグループを舵取りしている。20年に行った東洋経済のインタビューで裕雅氏は「ある部分を強くするためのM＆Aは、どうしても必要になる」と話しており、それを実現させた格好だ。

買収金額は非公表だが、「コロナ前の東急ハンズの利益水準から考えると200億円弱では」（大手証券会社のM＆A担当者）との見方もある。ハンズの21年3月期の売上高は619億円（20年3月期は950億円）。ベイシアグループの中で、東急ハンズはカインズ、スーパーのベイシア、ワークマンに次ぐ4番手企業となる。これまで自前で成長を遂げてきたベイシアグループにとって、初の大型M＆Aだ。

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