3000億円買収で号砲!「後払い」新市場の大混戦 「分割払い」機能の導入には各企業で温度差

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世界中でBNPL(後払い)サービスへの注目が高まっている。どんな利用者が、どんな目的で使っているのか。参入各社の戦略の分かれ目とは。

ネット通販サイトなどで買い物する際、商品到着後にコンビニなどで一括・分割で支払える「後払い」サービス。写真はネットプロテクションズが提供する「NP後払い」とPaidyの分割払いの説明画面(記者撮影)

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Buy Now Pay Later、略して「BNPL」。

読んで字のごとく、今買って、後で支払うという意味で、いわゆる「後払い決済」を指す。目下、世界中でBNPLサービスへの注目が高まっている。その波はここ日本にもやってきた。

アメリカの決済大手ペイパルホールディングスが、日本のベンチャー企業を3000億円で買収──。そんなニュースが飛び出したのが、2021年9月。買収されたのはBNPLサービスを手がけるPaidy(ペイディ)だ。

ペイディのサービスを使えば、同社の加盟店となっているEC(ネット通販)サイトなどで、電話番号とメールアドレスを入力するだけで決済できる。勤務先や年収の情報を求める、クレジットカードのような審査はない。利用者は翌月10日に、コンビニや銀行振り込みで前月分をまとめて支払う。さらに本人確認を完了すると、分割手数料無料で3回払いが可能だ。

提携するアップルのECサイトでは、iPhoneやMacのパソコンを24回払いで購入できる専用プランも用意している。

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