トヨタが米国に電池工場 パナとの間に吹く隙間風

新たな電池工場の立ち上げに、合弁相手であるパナソニックへの不満が漏れる。

トヨタは2025年までにグローバルでEVを15車種導入する。写真は22年発売予定のEVのコンセプトモデル（毎日新聞社/アフロ）

電動化に向けてトヨタ自動車がアクセルを踏み込んだ。10月18日、トヨタは米国に電池工場を初めて建設すると発表した。9月には、2030年までに電池関連で設備に1兆円、開発に5000億円を投じる計画を発表しており、その一環で米国における車載電池生産に約3800億円を振り向ける。

新工場の建設場所や生産能力は明らかにされていないが、25年からの稼働を目指す。新工場の運営を担う新会社にはトヨタが90％、豊田通商が10％出資し、トヨタグループが単独で運営する形を取る。

トヨタにとって北米は年間約280万台を販売する最重要市場。すでに約25％はハイブリッド車（HV）が中心の電動車だが、30年には70％（15％が電気自動車〈EV〉と燃料電池車、55％がHVとプラグインHV）に増えると想定している。

EVに搭載される電池の容量はHVの50～100倍となるため、EVの販売が本格化すると、莫大な量の電池が必要になる。加えて、電池は現状EVの製造コストの3～4割を占めるほか、安全性確保のために輸送コストもかさむ。現地でいかに安く安定的に電池を調達できるかが、他社との競争でカギを握る。