北朝鮮が軍事的挑発を強めている。〈(10月)19日午前10時17分ごろ、北朝鮮東部の咸鏡南(ハムギョンナム)道新浦(ドシンポ)付近から、弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたと、韓国軍の合同参謀本部が同日に発表した。韓国軍は、ミサイルのタイプや飛行距離など詳細については公表していない。岸田文雄首相は同日、福島市内で記者団に、2発が発射されたと明らかにしたうえで「大変遺憾」と語った。/北朝鮮は9月に入り、新型の巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを発射。同月28日には極超音速ミサイル「火星8」と称する短距離ミサイル、その2日後にも新たに開発した対空ミサイルを試射するなど、軍事活動を活発化させている〉(10月19日「朝日新聞デジタル」)。
10月19日に北朝鮮がミサイルを発射した時点で、岸田文雄首相と松野博一官房長官が東京にいなかった。〈立憲民主党の枝野幸男代表は19日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に岸田文雄首相と松野博一官房長官がいずれも東京を離れていたことを批判した。「危機管理を担うべき2人が東京にいない。危機管理に対する意識が足りない」と述べた。都内の街頭演説で語った〉(10月19日「日本経済新聞」電子版)。首相官邸につねに首相か官房長官がいなくてはならないというのは教条主義だ。北朝鮮のミサイル発射を含め、首相官邸で官房副長官、国家安全保障局長、内閣情報官などのラインが機能していれば、初動は対処できる。北朝鮮によるミサイル発射がわが国の領土保全を直接脅かす場合以外は、過剰に反応しないほうがいい。それよりも重要なのは、ミサイル発射を続ける北朝鮮の意図を読み解くことだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら