生殖ビジネスの光と闇 求められる国のルール作り

不妊で悩むカップルが頼る卵子提供だが、法整備が進まずトラブルも起きている。

第三者から提供された卵子が使われるのは、体外受精などの高度な不妊治療だ（アフロ）

「ここ最近、新しく登録する女性は確実に増えてますね。コロナ禍で失業した人が増えたからじゃないですか」

そう話すのは「卵子提供」のあっせんをビジネスにしている、とある大手業者の社長だ。女性専門の人材紹介を手がけていた会社が2015年に設立した、業界では比較的新しい会社である。

この業者は、20～30代の健康な女性を“卵子ドナー”として集めている。ドナーとはいうものの、一度卵子を提供した女性に謝礼金として60万円前後というまとまった額の報酬を支払っており、行っていることは「卵子売買」である。

こうした他人の卵子を求めているのは、不妊治療中のカップルだ。不妊治療と一口に言ってもいくつかのパターンがある。排卵日を正確に予測するタイミング療法や、管を使って精液を子宮内に送り込む人工授精などだ。中でも卵子や精子を体外で受精させ、再び子宮に移植するような治療は、不妊治療の段階としては最終手段に近い。

その際、女性が高齢だったり、何らかの障害によって自らの卵子が作れない場合、第三者から提供を受けた卵子にパートナーの精子を受精させ、子宮に移植することになる。業者があっせんするのは、そうした理由から他人の卵子を欲しているカップルと提供者だ。