年金改革､河野案と現行改革案の根本的な違い 後編／自民総裁選の政策論争の争点
河野太郎氏が打ち出した年金の抜本的改革案。波紋を呼ぶ理由と問題点、そして今後の政策議論に生かすための教訓は何か。
9月22日に開かれた自民党の「こども政策公開討論会」に臨む（左から）河野太郎氏、岸田文雄氏、野田聖子氏（写真:時事）
河野太郎規制改革相の年金改革案をめぐって論戦が白熱する自民党総裁選。後編となる今回は、他候補者も指摘する河野案の問題点を整理するとともに、河野氏の主張を今後の政策論議にどう生かしたらいいのかについて展望する（前編『河野氏の「年金改革案」に他候補者がいら立つ理由』）。
河野氏は、基礎年金を全額消費税財源に替えた最低保障年金や積立方式所得比例年金の導入を主張している。一方、他候補者は現行制度の改革案実施を優先する姿勢だ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら