｢次の10年はDXで社会変革､まず狙うのは脱炭素｣ 此本臣吾 野村総合研究所 会長兼社長

このもと・しんご　1960年生まれ。85年東京大学大学院工学研究科修了後、野村総合研究所入社。産業コンサルティング部長などを経て、2010年常務執行役員、15年専務執行役員。16年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

注力するDX関連の直近の売上高

2021年3月期のDX関連売上高。連結売上高の6割を占める。流通小売業の案件が増加、今後は金融業向けが伸びそうだ。

──顧客のDX支援に関する売上高が全体の6割に当たる約3300億円と前期比で1割近く成長しました。

DX関連の引き合いが極めて旺盛という状況が続いている。今までのやり方を捨てることに躊躇していた経営者たちも、「今こそチャレンジしよう」と本気で打って出ている。

足元でとくに高い伸び率を示しているのが、国内の流通業向けビジネスだ。BtoCの事業をリアル中心で展開していた小売業などの業態が、オンラインに切り替えるため大型のIT投資に踏み切る事例が増えている。そのビジネスを支援する物流などの周辺業界にもDXが波及している。

コンサルとSEが協業

──DX支援に会社として注力し始めたのはいつ頃からですか？

今でいうDXに当たる、企業のビジネスそのものをITで変革することを社内で議論し始めたのは、2014〜15年ごろ。当時の構想が当たって、日本企業が堰（せき）を切ったようにDXに舵を切ったのが、「DX元年」といわれる17年のことだ。