温暖化ガス46%削減達成に険しい道のり 気候変動サミットで表明

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菅首相のトップダウンで決定。中身の議論はこれからだ。

米国主催の気候変動サミットで、各国は温室効果ガスの大幅削減目標を相次いで表明した(AAP/アフロ)

米国が主催した「気候変動サミット」(4月22~23日)で、日本や米国、英国などが二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量について、従来と比べて大幅に高い削減目標を相次いで表明した。

米英などが相次いで削減目標の上積みに動く中、日本も2030年度までに13年度比で46%削減する方針を打ち出し、従来の26%減から大幅に上積みした。

気候変動問題に詳しい地球環境戦略研究機関の田村堅太郎主席研究員は「気候変動が経済や金融、安全保障などと並ぶ最重要課題として国際社会において位置づけられた。今後、目標の達成に向けての実効性のある取り組みが求められる」と解説する。

日本を含む120以上の国が、昨年末までに気候変動対策として「2050年カーボンニュートラル(脱炭素化)」を掲げた。だが、50年目標の達成には大量消費型の生活スタイルの根本的な見直しや、再生可能エネルギーの大規模な導入、炭素課税などの方策が求められる。そのためにも50年よりも前の時期に、いかに野心的な削減目標を打ち出せるかがカギを握ると指摘されてきた。

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