セキュリティーに新たな基準 自動車業界に2つのハードル 新車が販売できない事態も？

法令の改正で2022年からセキュリティー強化が不可避に。一刻の猶予もない。

ホンダの新型「レジェンド」の自動運転の様子

特集「サイバーセキュリティーの大問題」の他の記事を読む

「自動運転システムの制御が奪われる危険性はないのか」。3月下旬に東京都内で開かれた、ホンダの新型セダン「レジェンド」の試乗会。開発担当者への取材会では、世界で初めてレベル3（条件付き自動運転。完全自動運転はレベル5）の自動運転システムを搭載したレジェンドについて、サイバーセキュリティーに関する質問が記者から相次いだ。

「サイバー攻撃を防ぐため、ネットワークへの防御壁を設けている」「仮にシステムがハッキングされても、異常性を検知してドライバーの運転が優先されるよう設計している」。開発担当者たちは、徹底した対策により安全性が担保されていることを強調した。

だが、自動車業界におけるサイバーセキュリティー強化はもはや運転時の安全性確保だけが対象ではない。法令改正が自動車メーカーの新車販売までの対応を一変させる可能性がある。

迫られる3つの対応

国土交通省は自動車におけるサイバーセキュリティー対策を義務づけるため道路運送車両法に関連する法令の一部を改正。2022年7月以降に発売する新車を対象に順次適用する。基準に対応していなければ、実質的に新車が販売できなくなる。販売後に基準に満たないと判明した場合、リコールなどに発展する可能性もある。