中国で広がるH＆M｢不買運動｣ 不買運動に遭うか､欧米で倫理的批判に直面するか

米中の分断は半導体から綿花へ？ 企業が警戒すべき論点は拡大している。

中国のネット通販サイトでは一様に「H＆M関連の商品は見当たりません」と表示される

米中対立の深まりにより、半導体技術をめぐって競争と分断が激化してきた。ここにきて人権や普遍的価値をめぐる経済的分断が眼前に迫っている。その問題を可視化したのは綿花である。

3月末以来、スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H＆M）をはじめとする外資衣料品大手が中国で不買運動に直面している。米ナイキ、独アディダスの製品も大手通販サイトで表示されなくなった。不買というより、高度にデジタル化した中国市場において商品にアクセスできなくなった、というのが正確かもしれない。

昨年のH＆Mの声明がここにきて炎上した。新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとの指摘がある中、現地労働環境の検査認証が一時停止されたため、同自治区産の綿花を調達しない、との声明だ。

これが3月25日に中国共産主義青年団の微博（ウェイボー）アカウントで批判的に取り上げられると、H＆Mの不買運動につながった。海外の株式市場では外資系のアパレル、スポーツ用品メーカーの株価が急落、反対に中国では国産ブランドの株価が急騰した。