総務省への接待問題から、外資規制違反が発覚し、チャンネル認定の取り消しに至った東北新社。しかし、業績面では「かすり傷」だ（写真：共同通信イメージズ）
東北新社と総務省の高額接待をめぐる問題は、チャンネル認定の取り消しという事態にまで発展した。
東北新社から接待を受けていた総務省は3月12日、同社の一部チャンネルに関する衛星放送事業の認定を取り消すと発表した。今回、認定取り消しとなるのは、東北新社が運営する8チャンネルのうち洋画専門チャンネルの「ザ・シネマ4K」だ。
放送法では外国人が議決権の20%以上を占めている場合、放送事業者として認定しないと定められている。東北新社は同チャンネルを申請した2016年10月時点で、外資比率は20％以下と説明していたが、実際には外資比率が20％以上だったことが判明した。
業界の常套手段を使い損ねた
今回の外資規制違反は単純な計算ミスと見られている。放送事業を行う各社は、放送法が定める外資規制20％の上限を容易に避けることが可能なためだ。
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