総務省が停滞する「4K放送」にこだわる無理筋 外資比率で認定失った東北新社問題で悪目立ち

印刷
A
A
家電量販店に並ぶ4K対応テレビ(写真:共同通信イメージズ)

特集「混迷 東北新社問題」の他の記事を読む

「ビジネスとして成立していない4K・8Kは、総務省のメンツを保つためだけに延命させられている」

ある放送関係者は総務省が衛星放送を軸に推進する4K・8K政策についてこのように苦虫をかみ潰す。4Kとは既存の画質をHD(ハイビジョン)とした時、4倍画質が良くなるもののこと。8KになるとHDの16倍高画質な映像になる。端的に言えば「画質が良くなる」というものだ。

2010年以降、日本は衛星放送を中心に「映像文化発展」や「(テレビ)メーカーの国際競争力の強化」などを目的として、4K・8Kの推進を行ってきた。しかし、いまこの政策の存在意義自体が問われる事態に発展している。

「多くの視聴者が4Kを楽しんでいる」はずが…

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内