東北新社問題で浮き彫り｢放送と政治｣への違和感 総務省と事業者に透ける上下関係､現実解は何か

東北新社との高額接待で大きく揺れている総務省。同省が有する許認可権を独立した機関に移すべきではという議論が再燃している。（撮影：梅谷秀司）

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総務省と放送事業者に透ける上下関係

――東北新社から総務省官僚が高額な接待を受けていたことが判明しました。

今までも大蔵省の接待問題など（許認可権を背景にした）同様の問題が繰り返されてきた。その中で自分が監督している業界からの接待は、「官僚は受けない」もしくは「完全に割り勘にする」というルールができあがった。にもかかわらず、それを守っていなかった。一般人の感覚からすると驚くような豪華な食事をしていたわけだ。

ほかの省庁では行われていなかったことを、放送や通信の分野の人たちは「守らないでいい」となっていたように見える。いつの間にそうなっていたのかと驚いた。

あくまで推測だが、衛星放送業界全体がネットフリックスなど動画配信サービスに押されている。その中で、衛星使用料の値下げなど業界として総務省に頼みたいという動きもあった。そうした話をうまく進めるためには、（許認可権などを持つ）総務省とコミュニケーションをとっておいたほうがいい、ということがあったのではないか。

――総務省は放送事業者へ、放送事業を許諾するという監督の立場です。上下関係が出来上がっていたのではないですか。