日本郵政､楽天提携の背後に荷物確保への焦り 1500億円出資し業務資本提携

宅配便市場での万年3位から抜け出すべく、大口荷主の囲い込みを急ぐ。

日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史社長。郵便局に基地局を設置するなど携帯事業でも連携する

「物流事業の業務効率化だけでなく、荷物を積極的に増やしたい」──。記者会見の場で語られた増田寛也・日本郵政社長の言葉には、焦りがこもっていた。

3月12日、日本郵政と楽天は資本業務提携を結んだと発表した。物流事業に加え、携帯電話事業や金融事業での協業を目指す。楽天は3月下旬に第三者割当増資を実施。日本郵政が約1500億円を投じ、楽天株式を8.3％引き受ける。今回の提携で日本郵政は楽天の4位株主になる。

増田社長は今回の提携でEC（ネット通販）市場拡大の追い風を受ける宅配便（ゆうパック）の需要取り込みを加速したい考えだ。

巨額の資金を費やしてまで日本郵政が連携を急ぐ背景には、子会社である日本郵便の業績不振がある。2020年4～12月期の日本郵便の郵便・物流事業は、売上高が前年同期比3.1％減、営業利益が同27.3％減となった。足かせとなっているのが、大きな割合を占める郵便物だ。

郵便物の取扱量は01年をピークに減少し続けている。新型コロナウイルスの感染拡大でダイレクトメールなど企業の広告活動が鈍ったこともあり、20年4～12月期の郵便物の取扱量は前年同期比7.8％減った。