守りを鮮明にした資生堂 看板ブランド売却へ コロナ禍で7年ぶり最終赤字に

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低収益の日用品事業を投資ファンドに譲渡。

豪華女優陣を起用して話題となったヘアケアブランドの「TSUBAKI」(撮影:鈴木紳平)

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経営の立て直しに向け、資生堂が大きく舵を切った。

2月9日、同社は2020年12月期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、売上高は9208億円(前期比18.6%減)、最終損益は116億円の赤字(前期は735億円の黒字)となった。最終赤字は7年ぶり。同日の決算説明会で魚谷雅彦社長は、「23年までに完全復活することを目指す」と宣言した。

決算と同時に発表された23年までの中期経営戦略には、非中核事業の売却や撤退、利益率が高いスキンケア化粧品への注力のほか、EC(ネット通販)の売り上げ拡大などが盛り込まれた。

そんな中期戦略で、ひときわ目を引くのが、売上高に対する営業利益率を23年に15%まで引き上げる目標だ。営業利益率はインバウンド需要の追い風を受け絶好調だった19年12月期でも10%で、コロナ禍の20年12月期は1.6%にすぎない。掲げたのはかなり野心的な数字といえるだろう。

利益率向上に向けた第一歩が日用品事業の売却だ。2月3日にはヘアケアの「TSUBAKI」やメンズコスメの「uno」などからなる日用品事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却すると発表した。同事業の売上高は1055億円(19年12月期)と、売り上げ全体の1割程度を占める。

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