中国スマホ｢小米（シャオミ）｣が米政府を提訴 ｢共産中国軍事企業｣への指定には根拠がないと主張

中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）は1月29日、米国の国防総省と財務省を相手取り、「共産中国軍事企業」の指定取り消しを求める訴訟をワシントンの連邦地方裁判所に提起した。

共産中国軍事企業は、米国政府が「中国人民解放軍に所有または支配されている」と見なす中国企業をリスト化したもので、国防権限法に基づいて国防総省が指定する（シャオミが指定されたのは1月14日）。

しかし訴状によれば、シャオミは株式公開企業であり、独立した経営を行っている。また、同社の商品はすべて民生用製品だ。中国の政府や軍隊が同社の経営をコントロールすることはできない。共産中国軍事企業への指定には根拠がないというのがシャオミの主張だ。

共産中国軍事企業には主に投資面の制裁が科される。具体的には、米国の企業や個人は指定企業の上場株式やそれが組み込まれたデリバティブの取引を禁止される。

シャオミにとってその影響は極めて大きい。同社の共同創業者で副董事長（副会長）を務める林斌氏は、第2位株主として発行済み株式の9.5％を所有するが、国籍は米国だ。また、株主順位が10位までの大株主の中には米国の機関投資家が3社含まれており、合計6.5％を保有している。投資禁止が発効すれば、これらの株式は一定期間内に売却を迫られる。

（財新記者：屈慧、包蕾、原文の配信は1月31日）

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