深圳はオフィス過剰で、空室率3割 オフィスビル所有権の販売価格も下落

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ハイテク企業の集積地として知られる中国の深圳市では、近年、新築オフィスビルの大量供給が続いている。このため空室率が高止まりし、賃料相場が下がり続けている。不動産サービス大手のサヴィルズが1月7日に発表したリポートによれば、2020年10~12月期のAクラスオフィスビルの賃料指数は前年同期比6.3%下落した。

同じく20年10~12月期のオフィスビルの空室率は27.9%と、前年同期より2.9ポイント上昇した。深圳市は中国の4大都市(北京、上海、広州、深圳)の中で最も空室率が高い状況となっている。

新築オフィスビルの大量供給は今年も続く。20年初めに中国国内で新型コロナウイルスが流行した影響で、一部の新築ビルの供給開始が延期されたためだ。その結果、21年は空室率がさらに上昇するのは確実だ。賃料相場も引き続き下落するとサヴィルズは予想している。

賃貸利回りの低下とともに、オフィスビルの所有権の販売価格も下落している。深圳市内のオフィスビルの1平方メートル当たり平均販売価格は、20年10~12月期は4万7900元(約76万円)と前年同期より9.1%値下がりした。

実は、これは深圳の住宅価格とは正反対の動きだ。深圳市の20年11月の住宅価格指数は新築物件が前年同月比4.9%、中古物件が同14.6%それぞれ上昇した。

(財新記者:屈慧、原文の配信は1月7日)

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財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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