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軍備拡張の新たな概念「発展利益」 その定義は明確でなく中国が恣意的に決められる

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改正国防法の背景には、「発展利益」がある。その定義は不明ながら、国防強化の法的根拠になる可能性がある。

昨年12月の全人代常務委員会で国防法が改正された。背景には、習近平体制での新たな安全保障観がある(ロイター/アフロ)

中国の「国防法」が改正された。2020年12月26日、習近平国家主席が、全国人民代表大会(全人代)常務委員会において、改正国防法が可決されたことを正式に宣言した。

日本では、改正国防法において宇宙、電磁波、ネットワークを「重大な安全保障領域」と明記したことが話題になった。米国のマルチドメイン作戦(陸、海、空、宇宙、サイバー空間、電磁波領域における統合作戦)に対抗する意図を示すものと考えられたのだ。

しかし、こうした理解は戦闘の様相の変化に対応した点に着目しすぎのきらいがある。むしろ中国がこの時期に国防法を改正した背景に注目すべきであろう。それは安全保障観の変化である。

魏鳳和・国防部長(国防相)は改正の理由として、安全保障環境の不安定性・不確実性および脅威・課題の多様化・複雑化について述べた後、「強力かつ統合された近代的国防能力を構築し、主権、安全、発展利益を効果的に防衛する法的基盤を提供するため、国防政策系統の調整が必要だ」と語っている。

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