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「顧客需要対応をより細かくM&Aで商材拡大も検討」 鈴木 誠 しまむら 社長

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すずき・まこと 1965年生まれ。89年日本大学卒業後、しまむら入社。2004年物流部長、11年取締役、18年企画室長などを経て20年2月から現職。物流やシステム開発の分野の業務に長く携わってきた。(撮影:今井康一)
衣料品大手・しまむらの回復が鮮明だ。コロナ禍で多くのアパレル企業が苦境に陥る中、6月以降ほとんどの月で既存店売上高が前年実績を超え、今2020年度は4期ぶりの営業増益を見込む。コロナ禍で復活を遂げた裏側、そして今後の拡大戦略とは。鈴木誠社長に聞いた。

賃料や広告費見直し低コストへ原点回帰

4年前まで25%以下だった販売管理費比率が、売り上げ低迷などで直近は28%に上昇。広告費や賃料を見直し26%へ引き下げ目指す。

──低迷の続いた既存店売上高がようやく回復してきました。

5月の大型連休後半から状況がガラッと変わった。緊急事態宣言が延長された頃で、他社が休業する中、当社は(路面店中心で)大半の店が営業を続けられたこともあり、たくさんの人が身近なしまむらに来るようになった。SNSなどでは「初めてしまむらに行った」「10年ぶりに来た」という声が多く、そのとき来店した顧客が順調にリピーターになっている。

外出着よりも家で使える衣料などがよく売れたが、コロナ禍では1カ月・4半期単位で商品の内容や投入量などの予算を臨機応変に変え、足りない商品は短納期生産でカバーした。結果として在庫を抱えすぎずに値引きも抑制できた。

──ここ数年強化してきた短納期生産での対応が生きた?

もともと今年の第1テーマに商品力と販売力の強化を掲げ、仕入れを行う商品部の人数を増やすなど、サプライヤーとの連携強化を進めていた。全社的に短納期生産の比率を3割まで高める方針だが、20〜30代の女性向け衣料はすでに7割くらいに達している。

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