見えない大塚家具の再建策 久美子社長、事実上の更迭

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ヤマダによる買収から1年。再建を果たせぬまま、娘も会社を去る。

昨年12月の資本提携に関する会見で、ヤマダの山田会長(右)は久美子社長(左)にチャンスを与えたが…。(撮影:尾形文繁)

事実上の更迭の知らせだった。

大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付で社長と取締役を辞任すると発表した。後任は現会長である、親会社・ヤマダホールディングスの三嶋恒夫社長が兼務する。

会社側は辞任の理由を「2021年度の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績の責任を明確にするため、本人から申し出があった」と説明。しかし、この理由を額面どおりに受け取る関係者は少ない。元幹部は「業績が回復しない状況を見かねたヤマダが最後通牒(ちょう)を突きつけて、申し出を促したのだろう」と推察する。

久美子社長は09年の社長就任後、創業者である父・勝久氏(当時会長)の会員制による販売手法や広告への過剰投資を批判し、意見が対立。一度は社長を解任されたが、15年に復帰した後は勝久氏との経営権をめぐる委任状争奪戦で勝利し、顧客層の拡大に向け会員制販売の廃止や小型店の展開を推し進めた。

が、その後はお家騒動によるブランドイメージの悪化や、商品構成の新鮮味の乏しさなどから顧客離れが深刻化。ニトリやイケアといった低価格SPA(製造小売業)の台頭も受け、16年度から4期連続で営業大赤字に陥った。17年末からは資金繰りが逼迫し、10社以上とスポンサー交渉に明け暮れる。そして19年12月、家電と家具のセット提案を強化していたヤマダが同社株式を51%取得した。

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