中国撤退を選んだZoomの苦悩 米国側に立つ姿勢を鮮明にした

米国の中国企業排除の姿勢が強まる中、苦渋の決断。日本企業にとってもひとごとではない。

Zoom創業者のエリック・ユエン （袁征）氏は中国出身だが米国籍。写真は2019年の米ナスダック上場時（ロイター/アフロ）

オンライン会議システムのZoom（ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、本社・米国サンノゼ市） が中国から事実上、撤退することが明らかになった。TikTokなどに対する米国政府の強硬姿勢を見て、中国と距離を置き、米国側に立つ姿勢を鮮明にした形だ。だが同社に対する米国内の不信感は残る一方、中国国内でも同社への反発が広がっており、苦しい局面に立たされている。

同社は8月初め、「8月23日付で中国大陸のユーザーに対するシステムの販売とアップデートの業務を停止する」と発表、今後は現地の代理店の製品を通じてサービスを提供する。現地では事実上の撤退宣言と受け止められた。

Zoomの創業は2011年。創業者のエリック・ユエン（袁征）氏は1970年、中国・山東省生まれ。大学卒業後、米国に渡り、大手企業のエンジニアなどを経て起業した。中国に開発拠点を置き、人件費の低い技術者を活用する手法で成長し、19年4月、米ナスダックに上場。同年末に1000万人だったユーザー数は新型コロナウイルスの影響で今年6月には3億人に達し、その間の半年で株価は約4倍に上昇した。