「店舗を3つに分類し、地域に深く入り込む」 インタビュー/KTグループ会長兼社長・上野健彦氏を直撃

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うえの・たけひこ 1958年生まれ。82年神奈川トヨタ自動車入社。2000年社長。07年会長。08年KTグループ会長兼社長に就任。(撮影:梅谷秀司)

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トヨタが今年5月から実施した国内販売店の全車種取り扱い。同じタイミングで神奈川県の有力地場ディーラーであるKTグループは傘下の4つの販売会社を合併した。トヨタの販売店改革を受けて、どんな展開を考えているのか。KTグループの上野健彦会長兼社長に聞いた。

──この5月に傘下4つの販売会社を合併しました。

トヨタの全車種併売化に伴い、この際、業務を効率化しようという観点はなくはない。ただ、(グループの販社は)部品の流通や車両登録作業など、かなりの部分を以前から一体化して運営してきた。

われわれは相当前から、人口減少で国内市場の縮小が間違いなく起こるとみていた。そうなったとき、自分たちは社会から何を求められるのかを市場調査した。1993年のことだ。

調査の結果、遊びであれ、仕事であれ、実際の生活であれ、要するに「自分たちがストレスなく動けるようにしてほしい」というニーズが根本にあるとわかった。

それで、94年に当社のコンセプトを「モビリティライフ創造企業」とした。98年に50年社史を出しているが、そのタイトルは『モビリティライフの創造』だ。

合併後、店の看板は「トヨタモビリティ神奈川」に統一した

──すると今回の併売化の動きとそこまで連動していない、と。

いつでもいいが、どこかで全車種販売に移行するのだろうと思っていたら、実際にそうなった。(プリウスやアクアなど併売化されている車種もあり)グループ会社の中でチャネルを分けている意味はかなり薄れていた。どのチャネルでも全車種を販売するとなったら、もう身内でドンパチやってもしょうがない。

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