給付金騒動から得た教訓 自治体や住民が大混乱

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現場が困惑した原因は「世帯」概念をめぐる認識のズレだった。

神戸市の給付金事務作業の様子。給付作業でいちばん大変だったのは、郵送で寄せられた申請書の口座情報の入力だったという(提供:神戸市)

「神戸市は順調に作業が進んでいます。申請率94%、給付率96%。ほぼ振込完了です」。6月26日、久元喜造市長はツイッター上で胸を張った。

全国民に1人10万円を給付するという前代未聞の特別定額給付金。事業費総額は12兆8802億円で、約1458億円のコストをかけて配布する。

給付作業は市区町村が担い、申請書の発送や住民からの問い合わせに答えるコールセンター業務、申請書のチェック作業は外部の委託業者と分担した。

神戸市では4月初旬に印刷業者を選定し、コールセンター要員も含めてスタッフ300人を確保。人材派遣会社のパーソルテンプスタッフと組み、送り返されてきた申請書の内容を、スタッフが手作業で入力した。

ただ、神戸市のようにスムーズにいった自治体は少ない。給付金申請は郵送とオンラインの2種類が用意されたが、7月7日時点でオンライン申請を受け付けていた1709自治体のうち、101の自治体がオンライン申請を取りやめた。

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