伊藤忠がファミマにTOB 一体化の「強み」は未知数

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不退転の決意でファミマに5800億円を投じるが、具体策は乏しい。

日本全国のファミリーマートには1日1500万人が訪れる。伊藤忠はこの顧客データを生かせるか

「総力を挙げて伊藤忠グループを使い倒す。(伊藤忠商事から)役員や人がバサバサ来ることはないと信じている。さらなるファミマのリストラはまったく考えていない」。ファミリーマートの澤田貴司社長は7月8日、決算説明会の場でそう語った。

大手商社の伊藤忠商事は同日、子会社である国内コンビニ2位のファミマに対して、株式の公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

TOB期間は8月24日まで。伊藤忠は約5800億円をつぎ込み、ファミマへの出資比率を50.1%から100%に引き上げる。その後、全国農業協同組合連合会と農林中央金庫にファミマ株を計4.9%譲渡するほか、伊藤忠の持ち分法適用会社・東京センチュリーもファミマ株を0.4%持つ。最終的に伊藤忠によるファミマへの出資比率は94.7%になる予定だ。

TOBに当たって伊藤忠は、伊藤忠グループとの連携による物流の合理化や店舗の省力化、金融やデジタル分野など新たな領域の開拓、海外市場での成長で、ファミマの収益力向上を目指すとした。

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