大手損保4社そろって減収､対面営業にコロナ後も暗雲 ネット専業損保は非対面チャネルの特性を生かす
外出自粛で自動車販売が落ち込み、自動車保険にも保険料の引き下げ圧力がかかりそうだ（撮影：今井康一）
新型コロナウイルスの影響を受け、損害保険会社の売り上げが急激に落ち込んでいる。
緊急事態宣言下にあった5月の収入保険料は、大手損保4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）すべてが前年同月比でマイナス。全社が減収になるのは、2016年9月以来のことだ。
当時は火災保険料の値上げに伴う駆け込み需要が15年9月に発生し、その反動減だった。今回は、新型コロナによる影響が見通せない中での減収で、事態はより深刻だ。
現在の3メガ損保グループ体制となった10年度以降、収入保険料は緩やかな拡大基調にあったが、20年度は通年でも減少に転じる可能性が高い。
各社の営業成績速報によると、5月の収入保険料は東京海上が前年同月比5％減、損保ジャパンが同7.7％減、三井住友が5.4減、あいおいが2.1％減となった。4社合計の減収額は約310億円で、うち自動車損害賠償責任保険の減収分が約240億円を占めた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら