日産が覚悟の大リストラ､統合棚上げで挑む再建 ゴーン時代の負の遺産を一掃

ルノー、三菱自との役割分担が再建のカギに。

5月28日にオンラインの決算会見に臨んだ内田誠社長は「これまで向き合ってこなかった失敗を認め、選択と集中を徹底する」と反省の弁を述べた

「足元の700万台の門構え（生産能力）に対して販売は500万台。この状態で利益を出すことは困難と言わざるをえない」。2019年度決算のオンライン会見に臨んだ日産自動車の内田誠社長は苦渋の表情でそう語った。

5月28日に発表した20年3月期の最終損益は、6712億円の赤字（前期は3191億円の黒字）に転落。固定資産の減損などの構造改革関連費用を計6000億円計上したほか、国内外での販売減が響いた。

同時に公表した構造改革計画では、カルロス・ゴーン会長（当時）が主導した拡大路線で負の遺産となった、過剰設備の整理に本格的に取り組む。世界の生産能力を2割削減し、23年度には年540万台（600万台まで変動可）とする。

インドネシア工場（年間生産能力25万台、調査会社マークラインズ調べ）の閉鎖を決めたほか、スペインのバルセロナ工場（同21万台）も閉鎖の方向で現地政府や労働組合などとの協議を開始した。人員削減の規模は「個別協議が必要」（内田社長）との理由で公表を控えたものの、19年7月に発表した1万2500人の削減が大幅に上積みされることは確実だ。