半導体受託生産に国策ファンドが出資 半導体の生産委託の需要が国内にシフト

中国の半導体受託生産（ファウンドリー）大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が、生産能力増強のための資金調達を活発化させている。同社は国策ファンドの「国家集成電路産業投資基金」および上海市政府系のファンドと増資引き受けの契約を結んだ。

両ファンドはSMICの子会社に総額22億5000万ドル（約2420億円）を出資。増資完了後のSMICの持ち株比率は50.1％から38.52％に低下する。

この子会社は14ナノメートルのプロセス技術で月間6000枚のシリコンウェハーを処理できるが、これを月間3万5000枚に引き上げる。

背景には、以前は海外のファウンドリーに向かっていた半導体の生産委託の需要が国内にシフトしつつあることがある。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）傘下の海思半導体（ハイシリコン）など中国の半導体設計会社が、調達上のリスクヘッジや中国政府の国産化戦略などを考慮して生産委託の一部を同社に振り替えている。

とりわけ米国政府が昨年5月にファーウェイを事実上の禁輸対象に加えて以降、中国の半導体業界ではSMICの重要性が高まった。例えばファーウェイのスマートフォン「栄耀 Play 4T」が搭載するハイシリコンのプロセッサー「麒麟710A」は、同社が14ナノメートルプロセスで受託生産したものだ。

（財新記者：張而弛、原文の配信は5月16日）

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