原油急落で異例の減産合意､ロシアの翻意に米国の影 大規模な協調減産で合意したが､原油相場の回復につながっていない

米国は協調減産の枠組みに入っていないが、ロシアの翻意を促したとみられている（ロイター/アフロ）

ひとまず産油国が同じ方向に歩み始めた。4月12日、サウジアラビアを中心とするOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの産油国は、日量970万バレルの協調減産を進めることで合意した。

協調減産の規模は世界の原油生産量（2018年）の約1割。20年1～3月の減産が日量170万バレルだったのと比べれば、まさに異例の規模だ。OPECプラスの合意を受け、トランプ米大統領はツイッターで「米国内の多くのエネルギー関係者の雇用が守られる」とし、協調減産に参加するロシアのプーチン大統領やサウジのサルマン国王に謝意を表した。

17年から続いていた協調減産が終わったのは今年3月末。年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大や世界景気減速懸念などから、原油価格は右肩下がりだった。そこで3月のOPECプラス会合でサウジが減産幅拡大を主張したが、ロシアはこれを拒否し、協調減産が崩れた。業を煮やしたサウジは大幅な増産を表明。意図的な価格の下落でロシアを困らせ、減産の枠組みに引き戻す狙いだった。