緊急事態宣言で強まる三権での行政権の優位 コロナ対策における国家安全保障局（NSS）の動きに注目せよ

4月7日夕刻、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は政府対策本部で緊急事態宣言を発表した。対象となるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休明けの5月6日までの1カ月間だ。事態が収まった場合、1カ月を待たずに宣言を解除する方針だ。裏返して言うならば、感染拡大が収束しない場合には、1カ月を超えて緊急事態が継続することになる。

緊急事態宣言の後、安倍首相は首相官邸で会見を行った。筆者は同時中継で会見を見たが、安倍首相の真摯な姿勢に頭が下がった。〈安倍首相は、「東京都では感染者の累計が1千人を超えた。足元では5日間で2倍になるペースで感染者が増加しており、このペースで増加が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」との試算を公表した。その上で「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ねれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」との考えを示した〉（4月7日付「朝日新聞デジタル」）。感染者数が増えれば、それに伴って重症者と死者の数も増える。1カ月後に8万人の感染者が出れば、東京の医療機関では対応できなくなる。新型コロナウイルスによる肺炎には根治療法がない。対症療法で、患者本人の免疫力に頼るしかないというのが現状だ。医療崩壊が起きず、徹底した対症療法を行っているドイツでは、感染者のうちの死者を1％程度に抑え込むことができている。これに対して自国の北部で医療崩壊を起こしてしまったイタリアでは、死亡率が10％を超えた。正確な統計が発表されていないが、医療体制が整っていないサハラ砂漠以南のアフリカでは、イタリアを超える死亡率に達していることが推定される。そのことを考えると、医療崩壊を防ぐのが死活的に重要になる。とくに東京で医療崩壊が起きれば首都機能がマヒし、日本国家全体が大混乱することになる。