今秋にも東証1部に復帰､東芝が込めた｢ある思惑｣ 1部復帰の道が見えてきたが､課題も残されている

車谷暢昭社長兼CEOは自身に権限を集中し、東芝の成長加速を急いでいる（撮影：大澤 誠）

経営再建中の東芝は4月3日、現在上場している東京証券取引所第2部から同1部への復帰を申請したと発表した。早ければ2020年秋にも1部へ復帰する道が見えてきた。

東芝では利益を水増しする不正会計が15年4月に発覚し、歴代3社長らが引責辞任。16年には米国の原発子会社で巨額損失が発覚し、債務超過に陥ったため、17年8月に東証2部へ降格していた。

1部復帰には監査法人の適正意見がついた有価証券報告書が必要になる。これまでの東証ルールでは過去5年分が必要だったが、東証は直近2年分でよいとする基準緩和に踏み込んだ。このルール変更の恩恵を受けたのが東芝だった。

誤算だったのが、1月に発覚した子会社の東芝ITサービスにおける循環取引だ。東芝は2月にも1部復帰を申請する予定だったが、4月までずれ込んだ。

1部上場のメリットは、「優良企業」というブランドが得られるほか、信用力が増して資金調達がしやすくなること。ただ、東芝は虎の子だった半導体メモリー事業を18年に約2兆円で売却するなど、手元のキャッシュは潤沢だ。そのため、「（1部昇格の狙いは）資金調達がファーストプライオリティーではない」（市場関係者）という見方が多い。