スバルが提携14年で決断､ますます強まるトヨタ依存 資本業務提携強化で合意､持ち分法適用会社に

中途半端だった出資比率を引き上げ。スバルブランドの独自性維持が課題だ。

トヨタとスバルは資本提携開始から14年を経てさらに関係を深める（撮影：鈴木紳平、大澤 誠）

「今までの殻を破っていく必要があった。（出資比率が高まっても）トヨタ化は絶対にない」

トヨタ自動車とSUBARU（スバル）が9月27日、資本業務提携を強化することで合意した。トヨタはスバル株を市場で買い増し、現状の16.8％から20％へと出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社とする。スバルは、トヨタが新たにスバル株取得に投じる金額と同額（上限800億円）のトヨタ株を取得する。

同日取材に応じたスバルの中村知美社長は冒頭のように述べ、関係強化の狙いとともに、スバルブランドの独立性を堅持することを強調した。

両社の提携関係のスタートは2005年。当時、スバルの筆頭株主だった米ゼネラル・モーターズ（GM）の経営悪化で、スバルにはファンドなどから買収提案が舞い込んでいた。結局、GMはスバル株を放出、その一部8.7％をトヨタが引き受けた。08年には米国事業が低迷するスバルを支援する形で、トヨタが出資比率を引き上げている。