二酸化炭素原因説を糾弾、米国の現状映す「政治の書」
評者・東洋英和女学院大学客員教授 中岡 望
米国は異なった世界観を持つ保守派とリベラル派に分断されている。例えば、悲惨な銃撃事件が繰り返し起こっているにもかかわらず、銃規制をめぐり保守派とリベラル派が激しく対立する。また妊娠中絶についても、保守派は女性の中絶権を認めた最高裁判決を覆し中絶の全面禁止を実現しようとしている。
同様に米国社会を分断している問題に「地球温暖化」がある。リベラル派は二酸化炭素(CO2)の増大が地球温暖化を招いており、その排出規制が喫緊の課題だと主張している。だが保守派は、地球温暖化はリベラル派の“陰謀”であり、地球温暖化を裏付ける科学データは改竄(ざん)されたものだと反論する。
こうした保守派の主張を受け、トランプ大統領は就任直後にパリ協定からの離脱を決定。さらにCO2排出の主犯である石炭産業の振興策を打ち出している。国連の緑の気候基金への拠出も取りやめた。
本書は、保守派の地球温暖化に関する主張を展開したものである。前半ではCO2が原因だとする脅威派の科学的、分析的な誤りを指摘し、後半では地球温暖化をめぐる政治問題に言及している。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待