郊外ニュータウンが｢データセンター銀座｣に変貌 大手企業のDCが千葉ニュータウンに続々建設

都心から電車で約50分。千葉県印西市の「千葉ニュータウン中央駅」の周辺は、広大な平野にマンションや戸建てが立ち並ぶベッドタウン。最近、その街の一角で、無機質な外観のビルがやけに目につくようになってきた。

実は、その多くはデータセンター（DC）だ。メガバンク、生命保険会社、損害保険会社、システムインテグレーター……。確認できただけでも複数の大手企業がDCを構え、さながら「DC銀座」の様相を呈している。5月には米グーグルもこの街にDCを建設すると発表した。

千葉ニュータウンは、高度成長期の1970年代に本格的な住宅開発が始まり、ベッドタウンとして人口が増加。が、都心回帰の流れの中で、計画していたほど人口流入が進んでいなかった。その街が今、DC事業者から熱い視線を集めているのだ。

印西市ではDC建設が相次ぐ。写真は三井不動産による新設工事の公示

大阪・彩都にもDC殺到

実は、西日本にも同様の現象が起きている街がある。大阪府茨木市北部の彩都（さいと）ニュータウンだ。生命科学分野の研究機関や企業の誘致を目指したが、域内人口は伸び悩み、企業の集積も進んでいなかった。

その彩都で2016年、野村総合研究所とTISが共同でDCを開所した。付近ではMCデジタル・リアルティもDCを運営。さらに隣接地では現在、NTTグループがDCを建設中だ。DCの中には、もともとはUR都市機構の開発用地だった土地を利用したものもある。

DC事業者にとって、郊外で計画的に開発されたニュータウンは魅力的な立地に映る。地盤が固く標高が高いため、地震や津波に強い。都市部からのアクセスもよく、技術者を派遣しやすい。遊休地が多いため、建設用地を取得しやすい点も追い風だ。