仕事がないと「悪人」に? メキシコ麻薬戦争の経済学 政策次第では犯罪の減少が実現可能

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時折ニュースで、「メキシコ麻薬戦争」という言葉を見聞きすることはないだろうか。2006年末に始まる同国の麻薬密輸組織への掃討作戦、いわゆる麻薬戦争は、組織間の抗争を激化させた。米国との国境がある北部地域が主戦場で、沿岸部や南部の一部にも及ぶ。それらの地域では、麻薬密輸組織が抗争で殺し合い、市民、政治家、ジャーナリストにも被害が及んでいる。メディアではたびたび、見せしめにさらされた凄惨な死体の写真が取り上げられる。06年末以降、メキシコにおける麻薬犯罪がらみの殺人件数は12万人に上るともいわれる。

筆者は、麻薬関連犯罪の経済的要因に関して研究するため、米ハーバード大学のメリッサ・デル博士、米イリノイ大学シカゴ校のベンジャミン・ファイゲンバーグ博士らと、メキシコ都市部で雇用機会の喪失が麻薬関連の凶悪犯罪増加にどれほどつながるのか調べた。

雇用機会と犯罪の両者の間の因果関係を示すことは、簡単ではない。仮に、雇用が減ると犯罪が増えるという「雇用と犯罪の負の相関関係」を見つけたとしよう。だが、それだけでは雇用機会が減ったから犯罪が増えたのか、犯罪が増えたから雇用が減ったのかを区別できない。このようなとき、雇用機会には影響するが犯罪には直接影響せず、また犯罪に影響する観察不能な要因とは相関しない変数を「操作変数」として使うのが、経済学の実証研究で有力な方法の1つである。

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