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「脱炭素に背を向けると企業は生き残れない」 インタビュー/国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎

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ビジネス継続のうえで気候変動への対応や、脱炭素化の取り組みは不可避だ。日本で警鐘を鳴らし続けてきたエキスパートが語る。

すえよし・たけじろう●東京大学卒業、三菱銀行入行。日興アセットマネジメント副社長などを経て、2003年に国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問就任。現在、自然エネルギー財団副理事長、CDPジャパンチェアマン、WWFジャパン会長、気候変動イニシアティブ代表を務める。(写真:今井康一)

石炭や石油などの化石燃料から、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトは「脱炭素化」と呼ばれている。今やその流れは世界で激流となり、社会やビジネスのあり方を大きく変えつつある。国や企業はどんな対応を迫られているのか。

──国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問として、末吉さんは20年以上前から気候変動問題の深刻さや脱炭素化の重要性を訴えてきました。現在の状況をどう捉えていますか。

2015年という年に着目しています。第2次世界大戦後、最も重要な年だといえます。なぜなら、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)と、気候変動に関するパリ協定が生まれたからです。それぞれ30年と50年を目標としたこの2つの国際協定が、世界の経済や企業活動の変革をリードしているのです。

──日本の経済や企業への影響はどうでしょうか。

日本が第2次世界大戦後に築き上げてきた経済のモデルは、壊されていくでしょう。マクロとしての日本経済の運営のあり方だけでなく、個々の企業のビジネスモデルも同様です。あえて「壊されていく」と表現したのは、脱炭素社会をつくるための大変革が起きているからです。しかもそれは直線的ではなく、断絶的な変化です。

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