ZOZOに立ちはだかる｢ゾゾ離れ｣より深刻な課題 ゾゾタウンを開始して以降､初の減益に

盤石だった収益基盤が揺らぎ始めた。矢継ぎ早に浮上した問題とは？

「申し訳ございませんでした」。1月中旬、「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOの社員は、東京や大阪のアパレルへのお詫び行脚に追われていた。

同社が昨年12月25日に始めた有料会員サービス「ZOZOARIGATO」（以下・ARIGATO）は、一部のアパレルに混乱を招いていた。

同サービスは、月額500円もしくは年額3000円で会員になると、ゾゾタウンで売られている商品を常時10％割引で購入できるというもの。割引分を指定された団体への寄付に使うこともできるため、ZOZOは「社会貢献型サービス」と説明する。

むろん、狙いはゾゾタウンの拡大だ。同社はこれまでも、支払いを最大2カ月先まで延ばせる「ツケ払い」や計測データに基づいた商品を提供する「ゾゾスーツ」など話題性のある施策を打ち出しては新規客をつかんできた。

ARIGATOでは、割引分をZOZOが負担するため、出店するブランドに直接的なマイナス影響はない。が、このサービスに複数のアパレルが反発した。「23区」や「自由区」を展開するオンワードホールディングス（HD）は、ゾゾタウンに出品していた全ブランドの商品販売を12月25日から停止。「自社商品の恒常的な値引きにより、ブランド価値を毀損する可能性が高いと判断した」（オンワードHD）。