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中国は昨年から経済の減速懸念が強まったが、2019年は米国との貿易・ハイテク紛争、経常収支の悪化に伴う資本流出懸念という2つの観点から注視する必要がある。
目先、市場の関心が集まっているのは3月に向けた米中貿易交渉の帰結だ。トランプ大統領は、米国の経済成長を優先させて関税競争の鎮静化を図るのか、それとも自国の経済悪化をいとわず中国との対立を優先させるのか、重要な岐路に立っている。
筆者は基本シナリオとして、米国防権限法を用いた中国製品に対する政府調達の制限などハイテク面での対立は続くものの、米経済も相当の悪影響を受ける関税の引き上げは、少なくとも一時的に緩和されるとみている。
昨年9月に導入された中国製品2000億ドル相当に対する関税10%を25%へ引き上げることや、残り2600億ドル相当への追加関税は、アパレルやプラスチック製品、家電など、中国依存度の高い家庭向けの財の価格を広く上昇させる。そのため、消費を押し下げる要因となりうる。実際、昨年2月に20%の追加関税が導入された洗濯設備の価格指数は前年比で10%超上昇し、売上数量はその分10%超低下した。
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