「日本は経済より安全保障に軸足を置く局面だ」 佐藤ゆかり氏が語る「ファーウェイ問題対応」

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佐藤ゆかり(さとう ゆかり)/1961年生まれ。1998年ニューヨーク大学大学院修了、経済学博士号取得。日興シティグループ証券経済市場調査部エコノミスト、JPモルガン証券経済調査部シニアエコノミスト、クレディスイス証券チーフエコノミスト兼経済調査部長を経て政界へ。2005年に自民党から衆議院議員に立候補し初当選、現在3期目(参院院議員も1期)。党副幹事長、経済産業大臣政務官などを歴任し、18年10月から総務副大臣兼内閣府副大臣(第4次安倍改造内閣)。

情報通信の重要性が増していく中で、アメリカが中国のハイテク産業に対する排除姿勢を強めている。根底にあるのは、「中国が情報を盗み出している」という強い疑念だ。アメリカは昨年8月に成立した国防権限法で今年8月以降、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)など5社からの部品や製品の政府調達を禁止する方針を決めた。

そうした中で日本政府も、徐々に規制へと動き出している。昨年12月には、政府機関の通信機器の調達指針を定め、情報漏洩など安全保障上のリスクがあるものは導入をしない方針を打ち出した。名指しこそ避けたが、ファーウェイをはじめとする中国企業が念頭にあるとされる。民間に対しても、重要インフラ14分野には注意喚起をしていく方向だ。一方で、ファーウェイなど中国のハイテク企業との取引関係がある日本企業は多く、こうした政策による影響も懸念されている。総務省副大臣として情報通信政策を担当する佐藤ゆかり氏に、考えを聞いた。

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