昨年10月、上海のアップル直営店で取材に応じるティム・クックCEO（写真：REUTERS/Aly Song）
【上海/サンフランシスコ＝ロイター】アップルのティム・クックCEOは今年、中国での事業を立て直そうと決意しているはずだ。
アップルは、裁判所によるiPhoneの一部機種の販売禁止命令、不確実な米中貿易摩擦、ファーウェイやサムスン電子といった競合に後れをとる5G展開など多くの忍び寄る脅威に直面している。
こうした複雑な環境と見通しはアップルに大きな課題を突き付けている。1月2日、中国での低迷を受けて世界販売見通しを大幅に引き下げた結果、アップルは750億ドルの株式時価総額を失い、世界の金融市場を混乱させた。
しかし、それでもアップルは中国事業の立て直しを模索しているようだ。
クックCEOは投資家向けの書簡の中で、中国での業績悪化をもたらした主要因は、想定を上回るほどの経済環境の悪化であり、それに米中貿易摩擦をめぐる緊張が拍車をかけたと記している。
「とりわけ中華圏における景気減速の影響は予見できなかった」（クックCEO）
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