みんなが受益者なら増税賛成も増える 慶応大学教授 井手英策氏に聞く

井手英策（いで・えいさく）／1972年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程を単位取得退学。横浜国立大学などを経て現職。専門は財政社会学。著書に『経済の時代の終焉』『分断社会を終わらせる』（共著）『18歳からの格差論』『富山は日本のスウェーデン』など。（撮影：大澤 誠）

弱者がさらなる弱者を袋だたきにする分断社会。閉塞感が強まる中、財政の仕組みを変えることで新しいモデルをつくれないか。目指すのは、弱者の救済ではなく、弱者を生まない社会だ。

自己責任が前提とする経済成長はさらに厳しく

──熱がこもった本です。

幸福の増税論――財政はだれのために (井手英策 著／岩波新書／840円＋税／236ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

自由、公正で人々が連帯する社会は、本来、政治的信条に関係なく、すべての人にとってよい社会でしょう。今の仕組みを前提に、そんな社会を目指すリベラルの考えは間違っていない。だが、実際は社会でリベラルの居場所がどんどんなくなっている。リベラルが自立した理論をつくらないといけない。そんな思いから、やや力んだ本になったかもしれません。

──勤勉と倹約という美徳が生きづらさと結び付いた社会になってしまったと主張されています。

日本はすべてが勤労をベースとする勤労国家。高度成長期、池田勇人首相の経済政策の柱は、所得減税と公共投資だった。勤労者には、ご褒美として所得税を返す。公共投資で勤労の機会を与え、生活保護の助けを得るような人を少なくする。勤労、倹約し、貯蓄すれば、教育費や医療費を負担しつつ、老後に備えられ、家も購入できる。さまざまなニーズに自己責任で応える社会をつくったのです。