有料会員限定

反発強める米国社会 アマゾンエフェクトの脅威

印刷
A
A

「アマゾンエフェクト」とも呼ばれる多額の経済効果が期待されたアマゾンの第2本社建設。だが、受け入れ都市では反発や懸念も広がる。

第2本社の建設先として選ばれたニューヨークでは、アマゾンに対する抗議デモが起きた(AP/アフロ)

米国のみならず、世界中を騒がせていたアマゾンの第2本社(HQ2)問題。シアトル本社と対等という拠点選びが、米時間11月13日にようやく決着した。アマゾンは第2本社を、ニューヨーク市のクイーンズとワシントンDC近郊のバージニア州北部クリスタル・シティを含むナショナル・ランディング地区の2カ所に分割すると発表した。

この発表を受けた人々の反応はがっかりした、といったものが多い。思えば、HQ2建設に50億ドルを投資し、そこで5万人を雇うという計画をアマゾンが発表したのが昨年9月。それ以来、全米の各都市が色めき立って、どうにかHQ2を誘致しようと競争を繰り広げてきた。何といっても、「アマゾンエフェクト」とも呼ばれる同社の経済効果は、これまで例を見ないほどの規模になる。

高給取りの社員が多数住まうだけでなく、そうした社員にサービスするレストランなどへの波及効果も無視できない。現在の本社があるシアトルでは、アマゾン以外に5万3000人の雇用を作り出したと、同社も喧伝していた。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内