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反発強める米国社会 アマゾンエフェクトの脅威

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「アマゾンエフェクト」とも呼ばれる多額の経済効果が期待されたアマゾンの第2本社建設。だが、受け入れ都市では反発や懸念も広がる。

第2本社の建設先として選ばれたニューヨークでは、アマゾンに対する抗議デモが起きた(AP/アフロ)

米国のみならず、世界中を騒がせていたアマゾンの第2本社(HQ2)問題。シアトル本社と対等という拠点選びが、米時間11月13日にようやく決着した。アマゾンは第2本社を、ニューヨーク市のクイーンズとワシントンDC近郊のバージニア州北部クリスタル・シティを含むナショナル・ランディング地区の2カ所に分割すると発表した。

この発表を受けた人々の反応はがっかりした、といったものが多い。思えば、HQ2建設に50億ドルを投資し、そこで5万人を雇うという計画をアマゾンが発表したのが昨年9月。それ以来、全米の各都市が色めき立って、どうにかHQ2を誘致しようと競争を繰り広げてきた。何といっても、「アマゾンエフェクト」とも呼ばれる同社の経済効果は、これまで例を見ないほどの規模になる。

高給取りの社員が多数住まうだけでなく、そうした社員にサービスするレストランなどへの波及効果も無視できない。現在の本社があるシアトルでは、アマゾン以外に5万3000人の雇用を作り出したと、同社も喧伝していた。

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