記者殺害で一転窮地に サウジ皇太子の「蹉跌」 サウジ記者殺害の波紋
記者殺害にかかわったとして、ムハンマド皇太子は窮地に立たされた。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(当時は副皇太子)が2016年に米国のコンサルティング会社マッキンゼーの協力を得てまとめた国家改造計画「サウジ・ビジョン2030」は、サウジ経済の改革・開放を進めて、石油収入に頼らない経済構造を目指す大胆なプランとして、好感をもって迎えられた。
日本でもサルマン国王来日時の17年3月に説明会が開催された。日本は欧米と並ぶ「戦略的パートナー」とされ、日本を訪問したサルマン国王に安倍晋三首相は「全面的な協力」を約束した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長もサウジと10兆円投資ファンド構想をブチ上げ、官民挙げて親サウジ姿勢を鮮明にしていた(記事下囲み)。
ところが、資金獲得の目玉である世界最大の国営石油企業サウジアラムコの上場計画が中止となり、ビジョン2030はのっけからつまずく。そして今回、反体制派のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害され、サウジと皇太子の「蹉跌」は決定的となった。
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