撤退できないスマホを再建できるか エレクトロニクス事業で独り負け

8月末にドイツで発表されたエクスペリアの最新旗艦モデル。流行の複眼カメラではない

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数は追わず、高付加価値路線を徹底することで、再生への道筋をつけたソニーのエレクトロニクス事業。その中で独り負け状態なのが、「エクスペリア」を展開するスマートフォン事業だ。

2017年度は欧州を中心に日本でも販売台数が減少し、売上高は前年比5％減の7237億円。17年時点の世界シェアは1％台と風前の灯火だ。日本でも17年は2位だったが、18年1〜3月はついにシャープに抜かれた。

営業損益に至っては、12年にソニー・エリクソンを完全子会社化して以来、黒字を計上できたのは初年度と16年度の2回だけ。前17年度は276億円の営業赤字に転落。今期は赤字を150億円に縮小するというのが期初の計画だった。しかし、18年4〜6月の実績を受けて7月に発表した今期見通しは、300億円の赤字。販売不振で赤字はむしろ拡大する。

ソニー全社の18年4〜6月期業績は予想を上回る好調ぶり。にもかかわらず通期見通しを上方修正できなかったのはスマホ事業が下期さらに悪化するリスクを織り込んだからだ。現在は、「スマホの競争環境がさらに激化した際の対応策を検討し始めたところ」（十時裕樹CFO〈最高財務責任者〉）。採算性の低い低価格帯の縮小や、販路の絞り込みを進めていくという。