右から順に、横須賀市の啓発冊子、同市発行の意思表示の冊子、松戸市のふくろうシート・マグネット
超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。
この中で国の政策に先駆けて、人生の終末期を自宅で迎えるいわゆる「在宅看取り」に取り組んできた自治体に今、全国から視察が相次いでいる。その代表例が神奈川県横須賀市だ。
在宅看取り実現度の指標の一つが、厚労省が発表する全国市区町村の「在宅死亡率」（死亡者数のうち自宅で最期を迎える在宅死者数の割合）だ。2016年に発表されたこの指標で、横須賀市は人口20万人以上の市区で全国トップになり、一躍注目を集めた。最新の統計では2位になったが）、横須賀市の取り組みは先進的だ。
横須賀は市で独自に「看取り率」を算出
在宅死には孤独死や不審死、自殺なども多く含まれ、地域によっては在宅死のうち、孤独死を含む警察検案書事案が3分の2を占めるという調査さえある。そのため在宅死亡率だけでは自治体ごとの在宅看取り度を判断できない。
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